2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
平成十年、できた当初は、年間活動時間二十七時間三十二分、平均して。でも、平成二十五年の前政権時代は、たった四時間程度の時間しか開かれていなかった。それと比べりゃ、今回、参議院改革協議会の報告書で書いたんですから、改善されて当然。
平成十年、できた当初は、年間活動時間二十七時間三十二分、平均して。でも、平成二十五年の前政権時代は、たった四時間程度の時間しか開かれていなかった。それと比べりゃ、今回、参議院改革協議会の報告書で書いたんですから、改善されて当然。
経済安全保障の観点からも、人権を重視した国際秩序というのを連携、形成していくことが必要だと強く思うところでありますけれども、参考人から見たこの日本政府の対応、一連の対応、例えば、遺憾であるとか懸念を示すとか、そういった表明するのみで、国内外の人権問題に対して行動がなかったり沈黙すること、そういうことについて危機感を募らせている、又は一定度の理解をしている、三十年間活動されていく中でどのようにお感じになっているか
認知症の人と家族、専門職などが力を合わせ、励まし助け合うことを通して、認知症になったとしても、介護する側になったとしても、人として尊厳が守られ、日々の暮らしが安穏に続けられる社会を目指し、四十年間活動を続けております。 また、その間に、私たちの会だけでなく、全国各地に高齢福祉、障害福祉、子育て支援、生活困窮者支援など、様々な市民活動が広がってきています。
十年ほど前にパプアニューギニアに派遣をされまして、二年間活動をして、帰国後、外国人技能実習生の日本語指導に当たっていたそうです。それは何か紹介があって、ルートがあるのと聞きましたら、そうではなくて、ハローワークで見付けたんだそうですね。それを聞いて、ちょっともったいないなと思いました。
そこから、町の中でみんなと一緒になって共に働き生活することのできる場所をつくろうと思って、それ以来、五十年間活動を続けてまいりました。 次のところはちょっと間違っていますので、訂正していただければと思います。一九七〇年ではなく七一年、名古屋市でわっぱの会を始め、当時全く制度も何もない状態の中で、障害ある人、ない人が一緒になって働く場や生活する場を始めました。
気候ネットワーク、京都議定書が採択された一九九七年の翌年から、もう二十年間にわたって活動されていて、市民の視点と、そして、私もＣＯＰの会議でも御一緒させていただく機会がありましたけれども、特に二十年間活動されている気候ネットとして、ＥＵなどでの取組で経済成長とのかかわり、どんな観点というのが大事だなと感じていらっしゃるか、ございましたら、お答えいただきたいと思います。
それから、私、八〇年代にカンボジアに四年間活動し滞在していたんですけれども、そのときのトップリーダー、カンボジアの、当時、人民革命党というんですけれども、二十代後半から三十代ぐらいのリーダーがそのまま今も六十代ぐらいでいるという意味ではずっとつながっているんですけれども。
こういった状況で五年間活動をいたしましたけれども、安全確保に努めながら、五年間の期間は無事任務を遂行したということでございます。
実は、私の地元、岡山でも、被害者サポートセンターおかやま、通称ＶＳＣＯという団体が二〇〇五年からもう十年間活動をしております。弁護士の高原先生という方が初代、そして今、平松先生という方が二代目を継いでおられて、先般、十年目の総会に私も行ってまいりました。
まず、地方分権改革につきましては、一九九五年から二〇〇一年まで通算六年間活動を続けました最初の地方分権推進委員会、これを委員長を務められたのが諸井さんでしたので以下諸井委員会と略称させていただきますが、ここで六年間仕事をしましたのと、その次につくられた地方分権改革を調査審議する諮問機関として地方分権改革推進委員会というものがございました。
ところが、私自身もいろいろな、地元で何々町後援会とかがありますけれども、登録しているもの、していないもの、これはちょっと週末に帰って整理をして、しっかり、年間活動しているところは、年会費とかは取らなくても、その都度会費を集める、そういうのはもう一回見直して、任意団体じゃなくて政治団体として登録をちょっと考えようかなというふうに思っています。
私は、情報公開の問題にかれこれ二十年ほどかかわってまいりまして、団体としても、公的機関の拡充について三十四年間活動をしている団体でございます。そういう視点から、今回の法案については、監視機関の機能という面について特に意見を述べさせていただこうと思います。 初めに、特定秘密保護法というものが存在をする以上は、監視機能を設けるということは決定的に重要であるというふうに考えております。
○阪口委員 私自身も国連ボランティアとして紛争地域の現場で数年間活動したことがあるんですが、本当に、なかなか外務省の方々では行けないような、いわゆる危険地帯においても、多くのＵＮＶ、国連ボランティアが今なお活動しております。
私たちはそういうことがないようにこの十年間活動してきたつもりでした。エピペンも保険適用をしていただき、ほっとしていたところにこのようなことが起きて、とても残念に思っております。
まず、簡単に私自身の御紹介をさせていただきますと、オックスファムというＮＧＯが一九四二年に、元々イギリスで始まった団体、まだ戦中だったんですけれども、に始まった団体で、その後七十年間活動をしてまいりました。日本を含む十七の団体が国際的な連合体をつくっておりまして、世界九十か国以上で数千のＮＧＯと協働をしながら活動してきております。
就職先がどんどんなくなってしまうというこの状況の中からどうして脱出していけばいいのかというふうなことからお話を申し上げて、その後、二〇〇五年四月一日、ものづくり政策推進室というものを経済産業省の中におつくりになっていただき、単に経済産業省だけじゃなくて、港の競争力、空港の競争力、日本の物流システムがどうなっているんだ、各種規制はどうなんだと、理科離れ、理工離れはどうなんだとか、いろんな視点から六年間活動
それは、私は選挙中、光の当たらないところに光を当てていく、そんな政治をやりたいし、自分はそんな政治家になりたいということを訴え続けて四年間活動してきましたので、公示日の一番スタートの日は、人口はたしか二百十何人しかいないんですよ、その島で私は最初の第一声を上げたわけです。 落選中も何度も入った島で聞かされたのは、島の人も、安くなったとはいえ、実は瀬戸大橋の通行料金を払っているわけですね。
○福島みずほ君 Ｅ案が今後具体的にどういう一年間活動を予定されているかを聞こうと思ったんですが、済みません、時間が来たのでまた……（発言する者あり）時間ですね、済みません、時間が来たので、また別の機会に是非質問をさせていただきたいと思います。
私どもは、設立以来、腎疾患に対して、その腎臓病の早期発見、早期治療それから末期腎不全に至るまでの治療法の確立、また末期腎不全に至った場合の人工透析の治療の確立、そして根治療法としての腎臓移植の普及、また患者一人一人の社会復帰ということを総合的に対策として確立をしていただきたいということで、腎疾患総合対策ということを我々の政策課題としてこの四十年間活動を続けてまいりました。